2004年11月30日 最高裁判所第二小法廷 決定
うその督促と他人名義の受領署名
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人はお金に困り、叔父に6000万円を超える立替金の支払いを求める権利があるとうその支払督促を裁判所に申し立て、叔父の財産を差し押さえてお金を得ようとした。共犯者は2回にわたり叔父を装って郵便配達員から支払督促の書類を受け取り、郵便送達報告書の受領者欄に叔父の氏名を書いて提出した。叔父に異議を出す機会を与えないまま督促を確定させるためで、受け取った書類は使い道がなく、すぐ捨てるつもりだった。この行為が有印私文書偽造罪や詐欺罪に当たるかが問われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は有印私文書偽造・同行使罪と詐欺罪の成立を認めて有罪とし、二審の大阪高等裁判所もこの判断を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 送達報告書の受領者欄に他人の氏名を書く行為は、その人名義の受領書の偽造で、有印私文書偽造罪に当たる。 捨てるだけで他に使う意思がなければ、財産を得る手段として受け取っても不法領得の意思はなく、詐欺罪は成立しない。 詐欺罪を認めた二審は法令の適用を誤ったが、他の罪の重さなどから破棄しなくても著しく正義に反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成16年（あ）第761号
- 事件名
- 有印私文書偽造，同行使，詐欺，公正証書原本不実記載，同行使被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有印私文書偽造・同行使罪と詐欺罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成15年（う）第1775号 2004.03.05一審の判断を是認し、詐欺罪などの成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（あ）第761号 2004.11.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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