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1995年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

強制送還された人の調書と証拠

結果 棄却向き―

あらまし売春防止法違反の管理売春事件で、検察官は、被告人らの下で働いていたタイ人女性13人を、退去強制の手続で入国管理局に収容中に取り調べ、供述調書を作った。女性らはその後タイに強制送還され、法廷で証言できなくなったため、検察官はこの調書を証拠として提出した。被告人らは、法廷で問いただす権利を保障した憲法に違反するなどと主張して上告した。
それまでの判断一審は調書を証拠と認めて犯罪事実を認定し、二審の大阪高等裁判所もこの扱いを認めた。
最高裁の判断

上告を退け、調書を証拠とした判断を維持した。国外にいる人の調書を証拠にできるとする規定は憲法に違反しないとした。

ただし、検察官が強制送還を殊更に利用した場合や、証人尋問の決定後に送還された場合など、公正さを欠くときは証拠にできないこともある。

本件では検察官が送還を利用した事情はなく、13人については送還前に証人尋問を求める請求もなかったので、公正さを欠くとはいえないとした。

裁判年月日
1995年6月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成2年(あ)第72号
事件名
売春防止法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―調書を証拠と認め、犯罪事実を認定した ―――調書を証拠と認め、犯罪事実を認定した―
二審大阪高等裁判所1989.11.10調書を証拠とした一審の扱いを認めた ―1989.11.10―調書を証拠とした一審の扱いを認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成2年(あ)第72号

1995.06.20 判決棄却 この判決
1995.06.20判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見大野 正男

法廷意見は入国管理と刑事裁判の要請の調整点を示したものだが、被告人の権利の保障としては十分ではないと述べた。法の不備は速やかに立法で解決すべきで、それまでは裁判所、検察官、弁護人らが協力し、送還される外国人を証人尋問する機会をできる限り作るべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大野 正男賛成―裁判長・補足意見
園部 逸夫賛成―
可部 恒雄賛成―
千種 秀夫賛成―
尾崎 行信賛成―

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