1998年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
無免許の酒類販売と免許制の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒類の販売拡大を図っていた被告人は、昭和57年3月から昭和58年3月までの間、税務署長に免許を申請しないまま静岡市内に販売場を設け、清酒などを販売した。そのため酒税法違反で起訴された。被告人側は、酒類販売業を免許制とする酒税法の規定とその罰則が、憲法の保障する職業選択の自由に反すると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。酒類販売業の免許制とその罰則は、職業選択の自由を定めた憲法22条1項に違反しないと判断した。 税の法律は国会の政策的・専門的な判断に委ねられるため、免許制はその判断が著しく不合理でない限り違憲とはいえないとした。 酒税の割合は低下し規制緩和論もあるが、当時の税収や販売代金中の税の比率から、免許制を維持する合理性は失われていないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（あ）第1135号
- 事件名
- 酒税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1993.11.10― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（あ）第1135号 1998.03.24 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 園部 逸夫 | 免許制を財政目的で維持するには、酒税の重要性が極めて高く、規制が必要かつ合理的であることが前提だと述べ、規制緩和論の中で制度の根本的な検討を期待した。今回の判断は現行制度を将来にわたって積極的に支持したものではないとの理解で多数意見に同調し、本件は無免許販売への罰則の事案なので、免許の運用面の違憲性を論じる余地はないとも述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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