1996年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
行為当時の判例と後からの処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和49年3月の行為について地方公務員法違反の罪に問われ、二審で罪が成立するとされた。被告人側は最高裁に上告し、行為当時の最高裁判例の解釈に従えば無罪となるはずの行為を処罰するのは憲法39条に違反すると主張した。あわせて、地方公務員法37条や61条4号が憲法28条などに違反するとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、被告人に地方公務員法違反の罪が成立すると認めた。 |
| 最高裁の判断 | 行為当時の最高裁判例の解釈なら無罪となるはずの行為でも、処罰は憲法39条に違反しないとし、上告を退けた。 地方公務員法の規定が憲法28条などに違反するとの主張は、過去の大法廷判決に照らして理由がないとした。 その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1996年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（あ）第694号
- 事件名
- 地方公務員法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所―地方公務員法違反の罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成5年（あ）第694号 1996.11.18 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 河合 伸一 | 判例を信頼し、適法だと信じたことに相当な理由がある人は、犯罪を行う意思（故意）がないと考える余地があり、法律の誤解は故意を否定しないとする従来の判例はその範囲で見直すべきだと述べた。ただし本件の被告人は、当時の判例がいずれ変更されると予想される状況を知ったうえで行為に及んだと認められるため、故意がないとはいえず、処罰は免れないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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