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1993年10月19日 最高裁判所第三小法廷 決定

捜査段階の特別弁護人

結果 棄却向き―

あらまし捜査を受けている身で、身柄は拘束されていない申立人が、弁護士でない人を弁護人とする「特別弁護人」の選任の許可を求めたが、認められなかった。申立人はこの扱いに不服を申し立てたが退けられたため、憲法違反を主張して最高裁に特別抗告をした。申立人は、捜査段階では国が費用を負担する国選弁護人の制度がない以上、次善の策として特別弁護人を許可すべきだと訴えた。
それまでの判断特別弁護人の選任は許可されず、大阪高等裁判所も、この扱いに対する申立人の不服の申立てを退けた。
最高裁の判断

申立てを退けた。憲法違反をいう主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由に当たらないとした。

弁護人は弁護士から選ぶのが原則で、特別弁護人は例外だ。その選任が許可されるのは、起訴された後に限られると判断した。

捜査中は起訴先の裁判所が未確定だ。簡裁や家裁の許可後に地裁へ起訴されると、弁護士の弁護人がいない限り地裁の要件に反してしまう。

裁判年月日
1993年10月19日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
平成5年(し)第79号
事件名
特別弁護人の選任を許可しない旨の措置に対する被告棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1993.07.16不服の申立てを退けた ―1993.07.16―不服の申立てを退けた―
最高裁最高裁判所第三小法廷

平成5年(し)第79号

1993.10.19 決定棄却 この決定
1993.10.19決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見大野 正男

捜査段階に国選弁護人の制度がないのは不合理だが、この段階の弁護は専門知識と職業倫理をもつ弁護士が担うべきで、資格のない人で補うべきではないと述べた。そのうえで、弁護士による被疑者弁護の制度を充実させることの重要性を強調した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大野 正男賛成―裁判長・補足意見
園部 逸夫賛成―
佐藤 庄市郎賛成―
可部 恒雄賛成―
千種 秀夫賛成―

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