2001年11月5日 最高裁判所第二小法廷 決定
会社の金を使った買占め対抗工作と横領
結果 棄却向き―
| あらまし | Ａ社の取締役経理部長だった被告人は、ＣがＡ社の株を買い占めて経営権を奪おうとしていたのに対抗するため、部下の経理部次長と共謀し、Ｆらに妨害工作を依頼した。工作は、Ｃの取引先の金融機関に融資しないよう圧力をかけたり、Ｃらを中傷する文書を配ったりするものだった。被告人らは支出の権限がないのに、工作資金や報酬として、会社の現金を9回にわたり合計11億7500万円Ｆらに渡し、業務上横領などの罪に問われた。被告人側は、二審の判断には判例違反や事実の誤りがあるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が専らＡ社のために現金を渡したと認定した。二審はこれを否定し、被告人に会社の金を自分のものにする意思（不法領得の意思）があったと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の上告を退け、会社の金を自分のものにする意思があったとした二審の結論を正しいと認めた。 渡した額は巨額で会社の負担も重いのに、相手の素性や工作内容、使い道を調べた形跡がほとんどなく、専ら会社のためとはいえないとした。 法令違反の行為でも専ら会社のためと考えて行うことはあり、違反だけで直ちにその意思は認められないとして二審の説明を一部否定したが、結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成8年（あ）第267号
- 事件名
- 所得税法違反，業務上横領被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―専ら会社のための交付と認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（う）第1301号 1996.02.26会社の金を自分のものにする意思を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（あ）第267号 2001.11.05 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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