1982年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙の文書配布制限と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、大阪高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人らは、戸別訪問を禁じる規定や、選挙運動で配れる文書を制限する規定(1975年の改正前のもの)などが、選挙権や表現の自由を保障する憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が一致した結論だ。 戸別訪問の禁止も文書配布の制限も、過去の大法廷判決の趣旨から憲法違反ではないと判断した。 その他の主張は、実質は法律違反をいうにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（あ）第1577号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1980.09.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（あ）第1577号 1982.03.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 文書による選挙運動の厳しい制限は、表現の自由の制限に通常使う厳格な基準によれば憲法違反の疑いが強いと指摘した。しかし、選挙運動のルールは合理的と考えられない特段の事情がない限り国会の判断を尊重すべきで、制限は憲法違反ではないとし、制限が政策として妥当かは別問題だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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