1984年4月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
市長などの解職投票と報酬の授受
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公共団体の長をやめさせるかどうかを決める解職投票に関連して、投票や投票運動の報酬として金銭をやりとりしたとして、被告人が地方自治法違反の罪に問われた。被告人側は、法令の適用の誤りや事実の誤認があるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解職投票でも選挙の場合と同じように買収の罪の規定を適用できるとの判断を示し、最高裁はこの判断を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 解職投票は運動の制限が選挙より緩いが、買収の罪の規定を選挙より狭く解釈する理由はない。 報酬として金銭が渡れば、費用の埋め合わせの趣旨が分けられない形で含まれていても全体に罪が成立する。 |
- 裁判年月日
- 1984年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和56年（あ）第716号
- 事件名
- 地方自治法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1981.03.03解職投票の報酬の授受全体に罪が成立すると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和56年（あ）第716号 1984.04.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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