1984年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
戸別訪問の禁止と処罰の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人は、選挙で投票を頼むなどの目的で家々を回る「戸別訪問」をしたとして、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人側は、戸別訪問の中には買収などの弊害につながる危険すらないものがあり、すべてを一律に禁止して処罰する法律の規定は憲法31条に違反すると主張し、最高裁に上告した。あわせて、事実の認定に誤りがあるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所の判決に被告人2人が不服を申し立てた。下級審の結論の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 被告人2人の上告を退けた。戸別訪問を禁止し処罰する公職選挙法の規定は、憲法31条に違反しない。 被告人らの行為にこの規定を適用して処罰しても憲法31条に違反しないことは、過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。 被告人本人の不服は具体的な理由を示しておらず、事実誤認の主張も、適法な上告理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（あ）第1839号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所―― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和57年（あ）第1839号 1984.02.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 戸別訪問の禁止は、選挙運動という競争を公平に行わせるために国会が定めたルールであり、違反すれば危険の有無にかかわらず処罰されても憲法31条に違反しないと述べた。こうしたルール作りでは国会の裁量の幅が広く、戸別訪問に弊害が伴った例が過去に多いという程度でも十分に合理性があるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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