1983年3月11日 最高裁判所第三小法廷 決定
実質的な経営者と「その他の従業者」
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反に問われた刑事事件だ。法人の代表者ではない実質的な経営者が、法人税法159条1項、164条1項にいう「その他の従業者」に含まれるかが問題になった。被告人側は、憲法31条違反を主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法人の代表者ではない実質的な経営者も「その他の従業者」に含まれると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反をいう主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告の理由に当たらないとした。 法人の代表者ではない実質的な経営者も、法人税法159条1項、164条1項の「その他の従業者」に含まれるとした二審の判断を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和57年（あ）第363号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所―実質的な経営者も「その他の従業者」に含まれると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和57年（あ）第363号 1983.03.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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