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1983年2月25日 最高裁判所第三小法廷 決定

改ざんした公文書コピーと偽造罪

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、裁判所書記官の認証がある裁判所の固定資産処分許可書の写し(謄本)をいったん複写機でコピーし、土地名、日付、代金額、仲介業者名などを書き換えたうえで、さらにコピーした。こうして、本物の写しをそのまま正確にコピーしたように見えるものを作った。このコピーは詐欺の手段に使われ、被告人は有印公文書偽造・同行使と、額面総額3250万円の手形・小切手の詐欺4件に問われた。被告人側は憲法違反や刑が重すぎることなどを主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断一審は、コピーの作成と使用について公文書偽造罪・同行使罪の成立を認めた。二審もこの一審の判断を支持した。
最高裁の判断

被告人側の主張は、実質的には法令違反や刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

改ざん後に複写したコピーは、本物の写しを正確に複写した外観を持ち、写しと同じ社会的な働きと信用性があると判断した。

そのため、このコピーは有印公文書偽造罪の対象にあたるとし、昭和51年の最高裁判決を参照した。

裁判年月日
1983年2月25日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和57年(あ)第459号
事件名
詐欺、有印公文書偽造、同行使
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―公文書偽造罪・同行使罪の成立を認めた ―――公文書偽造罪・同行使罪の成立を認めた―
二審大阪高等裁判所―一審の判断を支持した ―――一審の判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和57年(あ)第459号

1983.02.25 決定棄却 この決定
1983.02.25決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見木戸口 久治

コピーは誰でも簡単に作れて改ざんもしやすく、信用性は原本より低いので、偽造罪の対象は原本に限るべきで、処罰が必要なら立法で対応すべきだと述べた。ただし、被告人は総額3250万円の詐欺4件も犯しており、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとはいえないため、上告を退ける結論には賛成した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
伊藤 正己賛成―裁判長
横井 大三賛成―
木戸口 久治賛成―意見
安岡 滿彦賛成―

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