1984年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
脱税調査と黙秘の権利の告知
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は所得税法違反の罪に問われ、二審判決を不服として最高裁に上告した。国税犯則取締法は、税務職員が脱税などの疑いを調べるために、疑いのある人に質問することを認めているが、自分に不利なことを言わなくてよいという権利を告げるよう定めた規定はない。弁護人は、この点について二審の憲法38条1項の解釈に誤りがあると主張し、事実の認定の誤りも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は一審判決を取り消し、自ら判決をし直して、法改正前の所得税法の罰則を被告人の行為に適用した。 |
| 最高裁の判断 | 脱税の調査は行政手続だが、実質は捜査の働きをし、資料も刑事手続で使われる。そのため、不利なことを言わなくてよいという憲法の保障が及ぶ。 憲法は、この権利を事前に告げることまでは義務づけていない。告げる規定を置くかは立法の問題で、質問の前に告げなくても憲法違反ではない。 二審には適用の根拠とした条文を誤った違法があるが、結局は同じ改正前の規定を適用しており、判決に影響はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（あ）第180号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1982.12.16一審判決を取り消し、改正前の所得税法の罰則を適用した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和58年（あ）第180号 1984.03.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 横井 大三 | 告げなくても憲法違反ではないという結論は同じだが、憲法の保障は刑事手続やそれに準ずる手続に限らず、刑事責任を問われるような事項の供述を強要する限り、一般の行政手続にも及ぶと述べた。特別な事情もなく行政上の必要だけで、そうした供述を罰則で一般の人に強制する手続は憲法違反だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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