刑事免責の証言と首相の職務権限

贈賄罪が成立するという結論には賛成した。ただ、特定機種の購入の勧めが運輸大臣の権限に属するのは特殊な例外の場合に限られ、本件では首相の職務権限外だが、職務と密接な関係にある行為に当たるとした。

贈賄罪が成立するという結論には賛成した。ただ、本件の働き掛けの根拠となる閣議の方針はなく、職務権限に属するとはいえないが、職務と密接な関係にある行為への対価として贈賄罪が成立するとした。

贈賄罪が成立するという結論には賛成した。ただ、特定機種の購入の勧めを広く運輸大臣の権限とする多数意見には賛成できず、職務と密接な関係にある行為として贈賄罪が成立するとした。

贈賄罪が成立するという結論には賛成した。ただ、本件の働き掛けは首相の職務権限外であり、職務と密接な関係にある行為への対価として贈賄罪が成立するとした。

調書を証拠にできない理由として、被告人側に反対尋問の機会がないと初めから分かっていた点も挙げ、刑事訴訟法1条の精神に反するとした。また、首相の指揮監督権限は憲法72条に基づき、閣議の方針がなくても賄賂罪の対象となる職務権限に当たるとした。

首相の指揮監督権限は憲法72条に基づくもので、閣議の方針がなくても働き掛けの権限は失われないとした。賄賂罪での職務の範囲の判断は、行政法上の適法性の問題とは区別すべきだとした。

内閣法6条は、指揮監督に強制的な法的効果を持たせる場合の方法を定めたものにすぎないとした。閣議の方針がなくても、首相が大臣に助言や説得などで働き掛ける権限は残るとした。

閣議の方針があったかどうかにかかわらず、首相の運輸大臣への働き掛けは賄賂罪の対象となる一般的な職務権限に属するとした。運輸大臣の勧めが実際に適法かどうかは、行政法上の別の問題だとした。

指揮監督に必要な閣議の方針は、基本的な大枠が決まっていれば足りるとした。本件の閣議了解と閣議決定はこれに当たり、二審の考え方も是認できるとした。

航空機の大型化の推進や輸入促進を決めた閣議了解と閣議決定は、機種に直接触れていなくても首相の指揮監督の根拠になるとした。機種の選定は、その方針を具体化する過程で生じた問題だとした。

閣議の方針を外れない限り、首相は具体的な事項が閣議決定に明示されていなくても指揮監督できるとした。この点で、憲法72条と内閣法6条を根拠に職務権限を認めた二審の判断も是認できるとした。

首相の指揮監督権限は憲法に由来し、閣議決定で広がったり狭まったりせず、指導や要望もその一部だとした。贈賄罪は賄賂の申込みや供与の時点で成立し、閣議決定の有無を問う必要はないとした。