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1990年7月9日 最高裁判所第二小法廷 決定

暴力団取材ビデオの差押え

結果 棄却向き―

あらまし警察は、暴力団組長が組員らと共謀して債権回収のために被害者に約1か月のけがを負わせ、脅したとされる事件を捜査していた。関係者の話が食い違ったため、警察は報道機関である申立人のもとで、犯行の様子を収めたとみられる取材ビデオテープを差し押さえた。申立人は、この差押えが報道の自由などを保障する憲法21条に反するとして、取消しを求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、差押えの取消しを求める申立人の訴えを退け、すでに返還されたテープについては申立ての利益がないと判断した。
最高裁の判断

取材の自由も、適正迅速な捜査のために制約されることがあり、捜査の必要性と報道への影響などを比べて差押えの可否を決めるとした。

悪質な事件でテープの証拠価値は高く、放映は済み、協力者も放映を了承していたため守るべき利益は乏しいとした。

暴行を見ながら撮影を続けた取材を保護する必要性は疑わしく、差押えはやむを得ないとして、申立人の抗告を退けた。

裁判年月日
1990年7月9日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
平成2年(し)第74号
事件名
Aに対する暴力行為処罰に関する法律違反、傷害被疑事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京地方裁判所1990.06.13申立てを退けた ―1990.06.13―申立てを退けた―
最高裁最高裁判所第二小法廷

平成2年(し)第74号

1990.07.09 決定棄却 この決定
1990.07.09決定棄却この決定

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見奧野 久之

贈賄事件のビデオテープ差押えが認められた先の事件と比べ、本件は犯罪の重大さも証拠としての必要性も小さいと指摘した。報道機関はもっぱら暴力団の実態を伝える目的で撮影しており、保護すべき利益は格段に大きいとして、差押えは違法だとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤島 昭賛成―裁判長
香川 保一賛成―
奧野 久之反対―反対意見
中島 敏次郎賛成―

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