1963年12月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
設立前の会社名義の手形と偽造罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、まだ設立準備中で法人として存在しない「株式会社A」の名義で約束手形を作成した。振出人は「株式会社A代表取締役B」と表示し、その印を押したが、発起人代表のBは代表取締役に就任していなかった。被告人はこの事実を知りながら、使う目的で手形を作ったとされ、有価証券偽造とその行使の罪に問われた。弁護側は、過去の判例に反するなどと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この手形の作成について有価証券偽造罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。判例違反の主張は当たらず、その他の主張も単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にならないとした。 会社は設立準備中で実在せず、Bも代表取締役ではなかった。実在の会社が振り出したと誤信させる手形の作成は、架空の会社の代表資格の冒用だとした。 たとえBの承諾を得ていても、事情を知りながら使う目的で作成すれば有価証券偽造罪が成立するとし、二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2706号
- 事件名
- 有価証券偽造、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.09.25有価証券偽造罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（あ）第2706号 1963.12.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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