1967年11月28日 最高裁判所第三小法廷 決定
共同代表取締役の単独での文書作成
結果 棄却向き―
| あらまし | 私文書偽造、同行使、詐欺の罪に問われた被告人が、有罪とした東京高等裁判所の判断を不服として最高裁に上告した。弁護人は、過去の判例に反することや、法令の適用の誤り、事実の誤認があると主張した。問題の一つは、複数の代表取締役が共同で会社を代表すると定めた会社で、その一人が他の代表取締役の署名や印章を無断で使い、共同代表の形で会社名義の文書を作ることが文書偽造罪になるかどうかだった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、判例違反は事案が異なり、その他は法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 共同で代表すると定めた会社では、各代表取締役は他の代表取締役と共同でしか代表できず、単独で会社を代表する権限はないとした。 代表取締役の一人が使う目的で他の代表取締役の署名や印章を無断で使い、共同代表の形で会社名義の文書を作れば、文書偽造罪になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第1835号
- 事件名
- 私文書偽造、同行使、詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1966.04.18― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（あ）第1835号 1967.11.28 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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