1967年2月4日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙運動者への圧力電話と「威迫」
結果 棄却向き―
| あらまし | 1963年の衆議院議員選挙の際、ある候補者の選挙運動者で町議会議員の被告人2人が、別の候補者の選挙運動者である女性に電話をかけた。女性の夫は町立小学校の校長で、2人は給食室の建設などに触れ、「校長先生まで誤解されるから、よく考えて行動して貰わねばならぬ」などと告げた。2人は、選挙運動者を脅して選挙の自由を妨げたとして公職選挙法違反の罪に問われ、弁護人が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、特別な利害関係を利用した「威迫」にあたるとして公職選挙法225条3号を適用した。二審は、利害関係を利用した事実の記載がないとして一審判決を取り消し、同条1号の「威力」にあたるとして自ら判決を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の理由は事実誤認などの主張で、適法な上告理由にあたらないとした。 議員の立場で予算審議などを通じ校長の地位に圧力をかけうるので、一審の記載で利害関係の利用の説明として十分だとした。 「威力」と「威迫」の違いは意思を抑えつけるほどかどうかで、本件は「威迫」だが、法定刑が同じなので二審判決は取り消さなかった。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第2062号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―公職選挙法225条3号の威迫にあたるとした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1966.07.19一審判決を取り消し、同条1号の威力にあたるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（あ）第2062号 1967.02.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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