1967年11月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
戸別訪問の全面禁止と言論の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、有罪とした名古屋高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。弁護人は、選挙運動としての戸別訪問を禁じる公職選挙法138条1項が憲法21条(表現の自由)に違反するなどと主張した。あわせて、選挙違反で選挙権などを失わせる同法252条の違憲や、刑の重さが不当であること、氏名を書かない弁護人選任届を無効とすることの違憲も訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 全文から確認できるのは、二審が名古屋高等裁判所(昭和42年5月4日)であることまでで、一審・二審の結論の詳しい内容は書かれていない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 戸別訪問は弊害を伴い選挙の公正を害するおそれがあるため、買収などを伴うものに限らず全面的に禁止されていると判断した。 選挙の公正のための禁止で言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反せず、氏名の署名がない弁護人選任届も原則無効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第1464号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1967.05.04― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（あ）第1464号 1967.11.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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