1970年7月2日 最高裁判所第一小法廷 決定
破壊活動防止法の処罰規定の明確さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人が破壊活動防止法違反の罪に問われた事件だ。被告人側は、同法39条・40条は犯罪の要件が不明確で、憲法31条・21条に反するなどと主張して最高裁に上告した。裁判の途中で裁判を打ち切る「公訴棄却」を求める申立てをめぐる扱いも争点となった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 全文からは一審の結論は分からない。二審の東京高等裁判所は昭和42年6月5日に判断を示し、被告人側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は前提を欠くか実質は法令違反などの主張で、上告できる理由にあたらないとした。 一定の目的があることで行為の違法性が生じたり重くなったりするので、目的を犯罪の要件としても不合理ではないとした。 39条・40条は殺人や放火などの具体的な準備や協議という危険な行為を罰するもので、不明確ではないとした。 法律は公訴棄却を申し立てる権利を認めておらず、申立ては職権発動を促すにすぎないので、退ける裁判をする義務はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第2220号
- 事件名
- 破壊活動防止法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1967.06.05― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（あ）第2220号 1970.07.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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