1968年12月17日 最高裁判所第三小法廷 決定
両罰規定で会社を裁く裁判所
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国為替及び外国貿易管理法に違反する行為があったとして、会社が、実際に行為をした人とは別に、事業主として起訴された。この法律には、従業員などの違反について、行為者のほかに事業主にも罰金刑を科す「両罰規定」がある。本件では行為者は起訴されておらず、地方裁判所が一審を担当した。会社の弁護人らは、判例違反や憲法違反などを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所が一審判決を出した。東京高等裁判所はこの判決を取り消したが、簡易裁判所に移さず、自ら判決を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 事業主の責任は行為者とは別のもので刑は罰金なので、行為者が共に起訴されない限り、事件は簡易裁判所だけが扱える。 行為者が起訴されていない本件で、簡易裁判所に移さず自ら判決した高裁の判断は、法令の解釈適用を誤り違法だ。 ただ、審理の経過や事案の内容、刑が不当でないことから、著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第969号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1966.12.26一審判決を取り消し、自ら判決した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（あ）第969号 1968.12.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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