1971年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
他人名義での物品税の申告と納付
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ゴルフクラブ用バッグを製造販売する会社の代表取締役である被告人は、物品税を軽くしようと、製造部門を形だけ第三者のものに見せかけた。被告人は下請業者や社員らの名義を借りて、実際の数量や価格の一部だけを書いた申告書を出し、合計約358万円を納めた。被告人は会社の物品税を免れたとして起訴され、この他人名義で納めた分を脱税額から差し引くべきかが争われた。検察官は、差し引くべきだとした二審判決を不服として最高裁に審理を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、他人名義で申告して納めた分を差し引かずに脱税額を認定した。二審は、この申告と納付を直ちに無効とするのは不当で、その分に脱税の故意もないとして、一審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 納税義務者が他人名義でした申告は、本人の通称や別名と一見して分かる場合を除き、納税義務を確定させる効果を持たず、それに応じた納付も有効ではない。 申告は法的安定性が強く求められる税法上の厳格な手続きであり、本件の他人名義の申告も納付も会社のものとは認められない。 被告人が申告を有効と誤信していても法律の誤解にすぎず、故意は否定されない。二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第1032号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―他人名義の納付分を差し引かず、脱税を認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1969.03.24一審判決を取り消し、審理を差し戻した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（あ）第1032号 1971.03.30 判決破棄差戻 この判決 |
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