1970年2月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙買収の報酬金の没収と追徴
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は昭和42年1月施行の茨城県議会議員選挙の選挙人で、ある候補者の選挙運動者らから、投票や票集めなどの報酬として現金1万円と現金2万円を受け取り、公職選挙法違反に問われた。1万円は生活費に使い、2万円はそのまま警察官に提出していた。二審判決が1万円分の金額を取り上げる言い渡しをしなかったため、検察官が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は有罪とし、受け取った合計3万円の金額を追徴(代わりに金額を納めさせること)とした。二審は、2万円は現金そのものを没収すべきだとして一審判決を破棄し自ら判決したが、使ってしまった1万円の追徴は言い渡さなかった。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法224条は、選挙の報酬として受け取った利益を必ず国のものとし、受け取った者に残さないことを目的とする定めだ。 報酬は必ず没収し、没収できなければ金額を追徴しなければならず、裁判官の裁量で省くことは許されない。 1万円の追徴を命じなかった二審判決は違法だとして破棄し、懲役5月、執行猶予4年、2万円の没収と1万円の追徴を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第1455号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、受け取った合計3万円の追徴を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1969.04.22一審判決を破棄し、2万円の没収を言い渡したが、1万円の追徴は言い渡さなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（あ）第1455号 1970.02.24 判決破棄自判 この判決 |
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