1970年9月29日 最高裁判所第三小法廷 決定
執行猶予付き判決の失効と併合罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 盗品を受け取る、買う、売買を仲介する、預かるといった罪(賍物収受、故買、牙保、寄蔵)が問われた刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。刑法には、禁錮以上の刑の確定裁判を受けた罪と、その確定前に犯した罪をひとまとめに扱う「併合罪」の決まりがある。この事件では、執行猶予付きの確定判決の刑の言渡しが効力を失った場合にも、この決まりが当てはまるかが問題になった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。 併合罪の決まりは、禁錮以上の刑の確定裁判を受けた事実があればよく、その刑の効果が続いていることまでは必要ないと述べた。 刑の言渡しが効力を失うとは、効果が将来に向けて消えるという意味であり、失効しても併合罪の関係の成否には関わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年9月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第1853号
- 事件名
- 賍物収受、賍物故買、賍物牙保、賍物寄蔵
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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