1970年12月17日 最高裁判所第二小法廷 決定
告訴期間はいつから数えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 実用新案法違反の罪に問われた被告人2人の事件だ。この事件では、告訴がなければ裁判にできない「親告罪」の告訴期間を、いつから数えるかが争点になった。被告人側は、この点についての二審の判断は不当だとして、憲法違反や判例違反などを理由に最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、告訴できる人が犯罪の続いている間に犯人を知っても、その日を告訴期間の起算日にはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の上告を退けた。憲法違反の主張は、実質は法令の解釈や適用の誤りをいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。 「犯人を知った日」とは犯罪行為が終わった後の日を指し、犯罪の継続中に犯人を知っても告訴期間の起算日にならないとした二審の判断は相当だとした。 判例違反の主張は、引用の判例が事案の異なるもので前提を欠くとし、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第2266号
- 事件名
- 実用新案法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1969.09.25犯罪の継続中に犯人を知った日は告訴期間の起算日にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和44年（あ）第2266号 1970.12.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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