1979年12月19日 最高裁判所第一小法廷 決定
失対事業の労組と知事への交渉要求
結果 棄却向き―
| あらまし | 失業対策事業で働く日雇労働者の労働組合の岡山県支部が、短時間就労の是正と厚生要員制度の廃止を指示・通知した岡山県知事の通達について、知事に交渉を申し入れた。被告人らは多数の勢いを背景に実力を行使して交渉を迫り、退去を求められ、住居侵入の事件として起訴された。被告人らは、憲法28条の団体交渉権の行使だと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁岡山支部は、組合の申入れは単なる陳情で団体交渉の申入れにあたらないとし、退去の要求は正当だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。日雇労働者が団体交渉権を持つ相手は、使用者である事業主体だと示した。 知事は県営事業の事業主体でもあり、通達の交渉要求は県営事業の労働者については団体交渉の申入れとみる余地があった。 ただし多数の勢いと実力で交渉を迫る手段は正当な権利行使の範囲を超えており、退去要求は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和52年（あ）第2090号
- 事件名
- 住居侵入
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1977.10.13団体交渉の申入れにあたらないとし、退去要求を正当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和52年（あ）第2090号 1979.12.19 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。