1979年12月12日 最高裁判所第一小法廷 決定
押収物の国庫編入と返還の可否
結果 棄却向き―
| あらまし | 捜査機関に押収された物について、検察官がこれを国の収入に組み入れる処分をした。申立人は、自分がその物の所有者であるとして、検察官の処分を争い、返還を求めた。東京地方裁判所が訴えを退けたため、申立人は憲法違反や判例違反を主張して最高裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、申立人に返還を受ける正当な権限があるとは認めがたいとし、押収物は国の財産と混ざり合って特定できなくなったので返還できないと判断して、申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退けた。憲法違反などの主張は、原決定が認めていない所有者としての権限を前提にしており、適法な理由にあたらない。 押収物は検察官の処分で国の一般財産と混ざり、特定できなくなったので、返還は不可能だとした原決定の判断は相当だ。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和52年（し）第114号
- 事件名
- 検察官のした押収物の処分に対する準抗告事件についてした準抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1977.08.05申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和52年（し）第114号 1979.12.12 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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