1979年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙目当ての新聞と報道の規制
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法には、選挙目当ての新聞や雑誌が選挙の公正を害し、特定の候補者と結びつく弊害を防ぐための規定があり、その中に「新聞紙にあつては毎月三回以上」という条件がある。被告人はこの法律に違反したとして刑事裁判にかけられた。被告人と弁護人は、この条件が憲法21条と14条に違反し、新聞と雑誌は区別できないので憲法31条にも違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 処罰の対象となる選挙の「報道又は評論」は、選挙に関するすべてではなく、特定の候補者の得票に有利または不利に働くおそれがあるものに限られる。 形式的に罰則に当てはまっても、その新聞や雑誌が真に公正な報道や評論を載せたのであれば、違法にはならない。 こう解する以上、「毎月三回以上」の部分は憲法21条と14条に違反しない。新聞と雑誌は区別できないとはいえないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（あ）第846号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1978.03.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（あ）第846号 1979.12.20 判決棄却 この判決 |
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