1981年7月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
戸別訪問の禁止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、戸別訪問の禁止などを定めた公職選挙法の規定に違反したとして罪に問われ、公民権も停止された。被告人と弁護人は最高裁に上告し、これらの規定は表現の自由などを保障する憲法に違反すると主張した。あわせて、起訴は検察官の権限の濫用であること、証拠調べの請求を退けたことや一審の手続が違法であることも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この起訴は権限の濫用にあたらないと判断した。一審の結論の詳しい内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。戸別訪問の禁止などの規定が憲法に違反しないことは、過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。 公民権停止の規定も憲法に違反せず、起訴や証拠の扱い、一審の手続にも違法や不当な点は認められないとした。 残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（あ）第1472号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1980.07.18起訴は権限の濫用にあたらないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（あ）第1472号 1981.07.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 買収の危険や生活の平穏など従来挙げられてきた理由だけでは、戸別訪問の禁止を合憲とする根拠として説得力が足りないと述べた。選挙運動は公正のために定められたルールに従って行うもので、ルールの内容は国会の裁量が広いから、合理的な理由に基づく禁止は憲法に違反しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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