1980年11月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
沖縄の無許可輸入と追徴の取消し
結果 その他向き―
| あらまし | 沖縄で食肉加工品の販売などをする会社とその代表取締役は、1970年4月から10月にかけて、外国原料で作った製品を税関の許可なく工場から出して販売したとして起訴された。この間の8月5日に法律が改正され、問題の貨物は追徴（代金相当額の取り立て）の対象から外れていた。有罪判決と追徴が確定した後、改正前の法律を使った追徴は違法だとして、確定判決の誤りを正す非常上告が申し立てられ、一審と二審の判決を破棄して改めて裁判をするよう求められた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社を罰金50万円、代表取締役を懲役1年（執行猶予2年）とし、約3577万円の追徴を命じた。二審はドルの円換算の誤りを理由に追徴の部分だけを改めて約3577万円の追徴を命じ、残りの控訴を退け、最高裁も上告を退けて判決が確定した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち追徴を命じた部分を破棄して追徴を科さないこととし、その他の申立ては退けた。 改正の前後にまたがる行為を一つの罪とみる場合、改正前の例によるとの経過規定は使えず、行為終了時の法律だけを適用する。 二審が一審の追徴部分を破棄して自ら判決したので、その部分を破棄すれば足り、一審の破棄ずみ部分を正す必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1980年11月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（さ）第3号
- 事件名
- 沖繩の税関手続法違反各被告事件についてした判決に対する非常上告
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 那覇地方裁判所1974.01.18有罪とし、会社に罰金50万円、代表取締役に懲役1年（執行猶予2年）、約3577万円の追徴を命じた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所那覇支部1974.09.18追徴の部分を破棄して改めて約3577万円の追徴を命じ、その他の控訴を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（さ）第3号 1980.11.14 判決その他 この判決 |
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