2000年11月27日 最高裁判所第三小法廷 決定
政治資金の報告書の虚偽記入と共謀
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、政治資金規正法に基づいて提出された報告書を作成する際に、会計責任者と共謀して虚偽の記入をしたとして起訴された。この罪が特定の立場の人にしか成立しない犯罪なのか、そうであれば刑法65条1項(身分のある人の犯罪に加わった場合の規定)を適用すべきかが問題になった。被告人側は最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人の行為に刑法65条1項を適用せず、大阪高等裁判所もこの一審判決を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は実質的に法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとして退けた。 誰が虚偽の記入をしても収支公開で政治活動の公明公正を確保する法の目的は損なわれ、処罰は特定の者の義務違反を理由としない。 この罪は行為者の立場を限定しない犯罪なので、刑法65条1項を適用しなかった一審と、それを正当とした二審の判断は是認できる。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成9年（あ）第821号
- 事件名
- 政治資金規正法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―刑法65条1項を適用しなかった ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成8年（う）第944号 1997.05.21一審判決を正当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（あ）第821号 2000.11.27 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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