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1957年2月15日 最高裁判所大法廷 決定

二審が書面だけで刑を重くした事件

結果 棄却向き―

あらまし被告人は強盗殺人と業務上横領の罪に問われ、一審で懲役15年の判決を受けた。検察官だけが「刑が軽すぎる」として控訴した。二審は、新しく証拠を調べることなく記録だけをもとに一審判決を取り消し、無期懲役を言い渡した。これに対して弁護人と被告人が最高裁に上告した。
それまでの判断一審は懲役15年とした。二審の大阪高等裁判所は、検察官の控訴を認めて一審判決を取り消し、自ら無期懲役を言い渡した。
最高裁の判断

弁護人の主張は、法令違反・事実誤認・刑の重さへの不服にとどまり、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

被告人の主張も、事実誤認と刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして上告を退け、勾留日数のうち360日を刑に算入した。

裁判年月日
1957年2月15日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
決定
事件番号
昭和30年(あ)第1984号
事件名
強盗殺人、業務上横領
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―懲役15年とした ―――懲役15年とした―
二審大阪高等裁判所1955.05.24一審判決を取り消し、無期懲役とした ―1955.05.24―一審判決を取り消し、無期懲役とした―
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和30年(あ)第1984号

1957.02.15 決定棄却 この決定
1957.02.15決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

6件
種類裁判官概要向き
少数意見栗山茂

憲法は、公開の法廷で被告人の前で証拠を調べなければ刑罰を科せないとしている。だから、後から見直す役割の二審が一審より重い刑にするときは、事件を一審に差し戻すべきだと述べた。

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―
少数意見真野毅

有罪かどうかの認定も刑の重さを決めることも、刑罰を科す手続の両輪で、どちらも憲法31条の保障を受けると述べた。二審が証拠を調べ直さずに一審より重い刑を言い渡すのは違法で、差し戻すべきだとした。

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―
少数意見小谷勝重

二審が一審の懲役15年を無期懲役に改めるには、自ら事実を調べなければならず、そうしないなら一審に差し戻すべきだとし、二審判決は違法だと述べた。

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―
少数意見谷村唯一郎

二審が書面だけを調べて一審より重い無期懲役を言い渡したのは違法で、自ら事実を調べるか、一審に差し戻すべきだったと述べた。

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―
少数意見小林俊三

二審が一審よりも著しく重い刑を言い渡すのは、犯罪の事情をまったく新しく評価し直すことにあたる。そのため、被告人に防御の機会を与えずに書面だけで行うことは許されないと述べた。

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―
補足意見垂水克己

刑の重さを決めるための事情をどこまで、どんな方法で調べるかは裁判所の裁量に任されており、厳格な証拠である必要はないと述べた。二審が事実を調べ直さずに刑を重くしても違法ではないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 耕太郎賛成―裁判長

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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