1966年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
事前運動の罪と公訴時効の数え方
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、選挙運動期間の前に運動をしたとする事前運動の罪などで有罪とされ、最高裁に上告した。弁護人らは、供述調書の任意性、事前運動の禁止が憲法に反すること、証拠調べの請求を退けられたことなどを争った。あわせて、事前運動の罪については起訴できる期間（公訴時効）が過ぎていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、供述調書の任意性を認め、事前運動の罪の公訴時効は完成していないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。憲法違反の主張はいずれも前提を欠くか理由がなく、残りは上告が認められる理由にあたらないとした。 1つの行為が複数の罪にあたる場合、時効は罪ごとに分けず一体として見て、最も重い罪の刑の期間で数えるとした。 そのため事前運動の罪も公訴時効は完成していないとした二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第1318号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1965.03.13公訴時効は完成していないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（あ）第1318号 1966.04.21 判決棄却 この判決 |
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