1979年7月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
国選弁護人の解任と再選任の拒否
結果 棄却向き―
| あらまし | 1969年4月28日の「沖縄デー」の闘争に関連して起訴された被告人らは、私選弁護人の辞任後に国選弁護人を付けられたが、弁護士を罵倒し、帰ろうとした弁護士の服をつかんで引き戻すなどした。国選弁護人6名が辞意を示したため、一審の裁判所は事情を調べたうえで全員を解任した。被告人らは新たな国選弁護人を繰り返し求めたが、同じ行為をしないと約束できるかという裁判所の確認には答えなかった。被告人らは、請求を退けたことが弁護人を依頼する憲法上の権利に反するなどとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、国選弁護人の再選任の請求をすべて退けて審理を進めた。二審の東京高等裁判所は、被告人らの法廷での態度や言動から性格を推し量り、刑の重さを決める事情として考慮した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人らは国選弁護人を通じて正当に防御する意思がないと行動で示しており、裁判所は再選任の請求に応じる義務を負わない。 権利の濫用には、憲法上の権利の形でも効力を認めないことができる。誠実に請求し直せば選任されるので、憲法37条3項に違反しない。 国選弁護人は辞任を申し出ても、裁判所が解任するまで地位を失わない。裁判所は解任の理由の有無の判断に必要な範囲で事実を調べられる。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第798号
- 事件名
- 兇器準備集合、威力業務妨害、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―国選弁護人を解任し、再選任の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1976.02.27法廷での態度を刑の重さの事情として考慮した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（あ）第798号 1979.07.24 判決棄却 この判決 |
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