1979年7月2日 最高裁判所第一小法廷 決定
訴訟費用免除の申立期間の遅れ
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は常習累犯窃盗の事件で、裁判の費用(訴訟費用)を負担するよう命じられた。この費用の支払いの免除を求める申立てには期間が決められているが、申立人はその期間を過ぎてから申立てをした。あわせて、期間を過ぎた申立てができる権利を回復するよう最高裁に求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 権利の回復の請求と免除の申立てを、どちらも退けた。 費用免除の申立権の回復を認めた規定はなく、上訴権の回復の規定を準用できるのは上訴に準ずる申立てに限られる。 費用免除の申立ては上訴に準ずるものではないため回復は認められず、期間後にされた申立ても不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和54年（す）第113号
- 事件名
- 常習累犯窃盗被告事件についてした訴訟費用負担の裁判に対する執行免除申立権の回復請求及び執行免除の申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（す）第113号 1979.07.02 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 団藤 重光 | 期間に遅れた場合の救済は被告人の実質的な保護を図る刑事訴訟法の精神の表れであり、費用免除の申立てにも広い意味で準用すべきで、従来の判例は変更すべきだとした。ただし、この事件ではやむをえない事情が認められないため、結論は多数意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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