1981年7月14日 最高裁判所第三小法廷 決定
不十分な起訴状と時効の停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社役員ら3人の被告人は、建物の所有権をまだ得ていないのに、会社を所有者とする虚偽の登記をさせたとして起訴された。最初の起訴状は「表示登記」と「保存登記」のどちらの話か紛らわしく、大阪地裁は内容が特定できないとして裁判を打ち切り、この判決が確定した。検察官は、表示登記の件(第一)と保存登記の件(第二)に分けて改めて起訴した。最初の起訴で時効が止まっていたかが争われ、被告人側は上告して、止まっていないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、最初の起訴に時効を止める効力はなく時効が完成しているとして、裁判を打ち切る免訴とした。二審は、保存登記の件は免訴を維持したが、表示登記の件は時効が止まっていたとして一審に差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 起訴状の記載が不十分でも、特定の事実を訴追する検察官の意思が表れていれば、同じ事実の範囲で時効は止まるとした。 日時、場所、方法、建物が同じで、検察官も誤記と説明していたため、最初の起訴は表示登記の件についてのものと認め、上告を退けた。 後の裁判所を縛るのは起訴内容が不十分という判断だけで、どちらの登記か不明という部分は縛らず、前の確定判決に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和55年（あ）第1499号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―時効の完成を理由に全員を免訴とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1980.08.28表示登記の件を破棄して一審に差し戻し、保存登記の件は検察官の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（あ）第1499号 1981.07.14 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 伊藤 正己 | 確定判決の拘束力は、結論に不可欠な理由である「どちらの登記の起訴か分からない」という判断にも及び、後の裁判所はこれと異なる判断ができないとした。そのため表示登記の件でも時効は完成しており、二審判決のうちこの部分を破棄し、免訴を維持すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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