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1981年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

町長選買収と不公平な捜査の主張

結果 破棄自判向き―

あらまし1976年8月の鳥取県の町長選挙で、当選した候補者の長男から選挙運動の報酬として現金3万円を受け取るなどしたとして、選挙運動に従事していた被告人が公職選挙法違反で起訴された。捜査は被告人の自首から始まり、警察は現金などを受け取った側と渡した側の計10人を検察官に送ったが、共謀の疑いが強い町長本人は送らなかった。二審がこの捜査を不公平で憲法違反として裁判を打ち切ったため、検察官が最高裁に上告した。
それまでの判断一審は被告人を有罪とし、罰金12万円を言い渡した。二審は、町長を不当に有利に扱った差別的な捜査に基づく起訴は憲法に違反するとして、一審判決を取り消し、裁判を打ち切る公訴棄却の判決をした。
最高裁の判断

二審判決を破棄して被告人の控訴を退け、罰金12万円の有罪とした一審判決を維持した。

被告人自身への捜査が適正で不当な差別もなければ、共犯の疑いのある者が優遇されても憲法14条違反にならない。

検察段階に不当な差別や裁量の逸脱がない以上、警察が他の者を優遇していても起訴は無効にならない。

裁判年月日
1981年6月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和55年(あ)第353号
事件名
公職選挙法違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とし罰金12万円を言い渡した ―――有罪とし罰金12万円を言い渡した―
二審広島高等裁判所松江支部1980.02.04一審判決を破棄し公訴棄却とした ―1980.02.04―一審判決を破棄し公訴棄却とした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和55年(あ)第353号

1981.06.26 判決破棄自判 この判決
1981.06.26判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木下 忠良賛成―裁判長
栗本 一夫賛成―
鹽野 宜慶賛成―
宮崎 梧一賛成―

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