1972年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
法人税の再更正処分と理由の書き方
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税の青色申告をした会社に対し、税務当局が税額を改めて計算し直す再更正処分をした。通知書には、理由として「借地権計上洩金三三〇万円」などの項目と金額が書かれていた。会社は、土地は無償での使用を事実上放任しているだけで、なぜ借地権の計上漏れとされるのか理解できないとして再調査を求めたが、退けられた。そこで会社は、処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審の仙台高等裁判所は、再更正処分の通知書に書かれた理由には不備があり、違法だと判断した。二審は、再調査の請求を退けた決定の理由も不備だとした。 |
| 最高裁の判断 | 税務当局の上告を退けた。通知書の記載では、どんな借地権で、なぜ課税対象になるのかが全く分からず、理由の不備で違法だ。 理由を書かせるのは、判断を慎重にして恣意を抑え、不服申立てをしやすくするためだ。後の再調査決定に理由を書いても、不備はさかのぼって直らない。 再調査の請求を退けた決定も、同族会社だから否認する、計算に誤りはないと言うだけで、否認の対象や根拠が分からず、理由の不備がある。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第5号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―再更正処分の理由に不備があり違法と判断した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和38年（ネ）第463号 1964.10.20再更正処分と再調査請求を退けた決定の理由の不備を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（行ツ）第5号 1972.03.31 判決棄却 この判決 |
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