1972年5月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
米軍属名義の免税輸入と物品税
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の従業員が、会社の業務として、免税特権を持つ米軍属の名義を使い、不正な手段で自動車の免税輸入の許可を受けて保税地域から引き取った。その米軍属に、自動車を輸入する意思は全くなかった。この自動車について会社に物品税を課す処分がされ、会社はその取消しを求めた。会社は、自社について刑事裁判が確定していないことや、二重課税にあたることなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、会社は物品税の徴収を免れないとし、課税処分に二重課税の違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。従業員が業務に関して不正に免税輸入した以上、会社は自動車の引取人であり、物品税の徴収を免れない。 税を徴収される「犯人」には、罰金刑を受けるべき法人も含まれ、刑事裁判で確定した者に限られない。 刑事裁判で没収や追徴金の納付があれば課税できないが、それまでは課税できる。本件の処分時にはどちらもなく、違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1972年5月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第99号
- 事件名
- 物品税賦課処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行コ）第35号 1965.08.31会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（行ツ）第99号 1972.05.19 判決棄却 この判決 |
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