1971年11月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
申立額を超える立退料と店舗明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 店舗の賃貸借契約は、家主が期間満了前に適法な更新拒絶をしなかったため、期間の定めのない契約として更新された。家主は裁判の中で解約を申し入れ、店舗の敷地の利用計画があることに加え、立退料として300万円か、これと大きく違わない範囲で裁判所が決める金額を払うと表明し、その支払いと引き換えに明渡しを求めた。借主は、解約の申入れには正当な理由がなく、立退料も少なすぎるなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、家主の解約申入れには正当な理由があるとして、500万円の支払いと引き換えに店舗の明渡しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 500万円と引き換えに明渡しを認めた二審の判断は相当だとして、借主の上告を退けた。 立退料の提供は、それだけで正当な理由になるのではなく、他の事情と合わせて総合的に考える材料の一つだとした。 立退料は借主の損失のすべてを補う額である必要はなく、どう補うのかを具体的に説明する必要もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1005号
- 事件名
- 店舗明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和40年（ネ）第206号 1966.05.31500万円と引き換えに明渡しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第1005号 1971.11.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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