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1971年6月15日 最高裁判所第三小法廷 判決

第三者に強要された解雇と不当労働行為

結果 棄却向き―

あらましある会社の従業員が争議で正当な組合活動をしたところ、別の会社であるD木材市場が、それを理由にこの従業員を解雇するよう会社に強く求めた。会社は、要求を不当だと考えながらも、応じなければ営業を続けられなくなると判断して従業員を解雇した。従業員は、雇用契約上の権利があることの確認を求めて裁判を起こした。会社は、解雇は強要によるもので、組合活動を理由に不利益に扱う意思(不当労働行為の意思)はなかったなどと主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、自発的な解雇でなくても会社に不当労働行為の意思がなかったとはいえないとして、解雇を無効とした。
最高裁の判断

強要でやむなく解雇しても、組合活動を嫌う相手の意図を知りつつ従った以上、不当労働行為の意思がなかったとはいえないと判断した。

営業を続けられなくなるという事情は組合活動への嫌悪と表裏一体で、人員整理の必要などとは違い、別の動機とは認められないとした。

不当労働行為にあたる解雇は無効であり、憲法違反の主張も実質は法律解釈の争いにすぎないとして、会社の上告を退けた。

裁判年月日
1971年6月15日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(オ)第1306号
事件名
雇用契約上の権利を有することの確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和40年(ネ)第1049号

1966.09.16解雇を無効とした ―
1966.09.16―解雇を無効とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和41年(オ)第1306号

1971.06.15 判決棄却 この判決
1971.06.15判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
関根 小郷賛成―裁判長
田中 二郎賛成―
下村 三郎賛成―
松本 正雄賛成―

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