1973年3月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
年次有給休暇の自由利用と争議参加
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 日本国有鉄道の郡山工場で働く職員らは、1962年3月30日頃、翌31日の1日または午前半日を年次有給休暇に指定し、工場長は休暇の時期を変えさせる権利（時季変更権）を使わなかった。職員らは同日の勤務開始前に、工場以外の場所である宮城県内の駅での集団行動に参加した。その後、この日の分の賃金がカットされたため、職員らはカットされた賃金の支払いを求めて国鉄を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審は、有給休暇とストライキは両立せず、争議行為に使う目的で休暇を求めることはできないなどとして、1日分を指定した職員らの請求の半額と、半日分を指定した職員らの請求の全部を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 有給休暇の権利は法律上当然に生じ、労働者が時季を指定すれば、適法な時季変更がない限り成立する。使用者の承認は要らない。 休暇の使い道は労働者の自由だ。所属職場での一斉休暇闘争は実質ストで休暇でないが、他の職場の争議への参加は休暇の成否に影響しない。 運営を妨げるかは所属の職場を基準に判断する。本件では郡山工場の運営を妨げず休暇は成立したとして、カットされた賃金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1973年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1420号
- 事件名
- 賃金請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認め、残りを退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和39年（ネ）第448号 1966.09.29一審の判断を引用し、請求の一部を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第1420号 1973.03.02 判決破棄自判 この判決 |
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