1971年11月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
盗まれた約束手形と振出人の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が仕入先への代金を支払うため、受取人欄だけを空けた約束手形を用意し、会社と代表取締役、取締役が共同の振出人として署名または記名押印した。この手形は、仕入先に渡すために会社の使用人が保管している間に盗まれ、人の手を転々として別の人が取得した。手形を取得した人は、会社と役員らに手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社と役員らに手形金の支払い義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 流通させるつもりで署名した振出人は、盗難や紛失で意図せず手形が出回っても、裏書が連続した手形の所持人に対して支払い義務を負うとした。 義務を免れるには、所持人が事情を知りながら、または重大な過失で手形を取得したことを、振出人の側で主張・立証する必要があるとした。 本件ではその主張・立証がなく、会社と役員らは合同で手形金を支払う義務があるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第568号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1154号 1966.02.28手形金の支払い義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第568号 1971.11.16 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 松本 正雄 | 結論には賛成だが、多数意見の法的な根拠が明らかでないとした。流通させるつもりで署名した時点で振出人としての行為は完成し、相手に渡す必要はないので、手形法16条2項により、所持人の悪意または重大な過失が主張・立証されないかぎり債務を免れないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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