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1971年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決

二重売買の仮登記と履行不能

結果 その他向き―

あらまし売主と買主が複数の土地の売買契約を結んだが、争いになった。売主は代金の支払いが遅れたとして契約の解除を主張し、登記の抹消などを求めて訴えた。これに対し買主は、売主が土地の一部について別の相手に売買予約の仮登記(将来の登記の順位を確保する仮の登記)をしたため、自分は所有権を得られなくなったとして契約を解除した。買主は反対に訴えを起こし、違約金150万円の支払いや、建物を取り除いて土地を明け渡すことなどを求めた。
それまでの判断一審は、買主の支払いに遅れはなかったとして、売主の契約解除を認めなかった。二審の名古屋高裁もこの判断を引き継いだうえ、買主の契約解除を有効とし、違約金や建物の撤去と土地の明渡しの請求を認めた。
最高裁の判断

別の買主のために仮登記がされただけでは売主の義務の履行が不可能になったとはいえず、買主の解除を認めた二審の判断は誤りだとした。

仮登記のままなら買主が売主に登記を求める妨げにならず、仮登記が後に消されれば買主は完全な所有権を得られるからだ。

違約金150万円と建物の一部撤去・土地明渡しの部分を取り消して高裁に差し戻し、売主の解除は無効として、その他の上告は退けた。

裁判年月日
1971年12月16日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(オ)第802号
事件名
所有権移転登記及び仮登記抹消登記手続請求並びに建物収去土地明渡等請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―売主の契約解除を認めなかった ―――売主の契約解除を認めなかった―
二審名古屋高等裁判所

昭和37年(ネ)第120号

1966.04.18売主の解除を認めず、買主の解除を有効として違約金や建物撤去・土地明渡しの請求を認めた ―
1966.04.18―売主の解除を認めず、買主の解除を有効として違約金や建物撤去・土地明渡しの請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和41年(オ)第802号

1971.12.16 判決その他 この判決
1971.12.16判決その他この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下田 武三賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
岸 盛一賛成―

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