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1971年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

契約解除後の占有と留置権

結果 棄却向き―

あらまし家主が亡くなった借主に建物を貸していたが、借主の家賃不払いで賃貸借契約は解除された。借主は解除後、占有する権利がないと知りながら建物を占有し続け、その間に建物の価値を高める費用(有益費)を支出した。家主が建物の明渡しなどを求めたのに対し、借主を継いだ相続人らは、この費用の返還を受けるまで建物を手元にとどめる権利(留置権)があるなどと主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、契約は解除され、借主は権利がないと知りながら不法に占有していたと認定し、費用の返還請求権にもとづく留置権は主張できないと判断した。
最高裁の判断

相続人らの上告を退けた。賃貸借契約の成立と家賃不払いによる解除を認めた二審の判断は是認できるとした。

権利がないと知りながら不法に占有中に支出した有益費については、民法295条2項の類推適用で留置権を主張できないとした。

造作の買取請求権にもとづく留置権に関する相続人らの主張は、二審判決を正しく理解していないものだとした。

裁判年月日
1971年7月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(オ)第1341号
事件名
家屋明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和34年(ネ)第572号

1967.06.12留置権の主張を認めなかった ―
1967.06.12―留置権の主張を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和42年(オ)第1341号

1971.07.16 判決棄却 この判決
1971.07.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
村上 朝一賛成―
色川 幸太郎賛成―
岡原 昌男賛成―
小川 信雄賛成―

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