1971年10月13日 最高裁判所大法廷 判決
取締役あての手形と取締役会の承認
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、自社の取締役Dにあてて約束手形を振り出した。もう1通の手形は、書面上はDあてだが、実際には受取人欄を空けたまま会社から今の持ち主に直接渡され、Dあての手形を書き替えたものだった。手形の持ち主が会社に手形金の支払いを求めたのに対し、会社は取締役会の承認を受けていないから手形は無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、手形の持ち主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社が取締役あてに約束手形を出すと、より厳しい支払義務を負うので、原則として取締役会の承認が必要な「取引」にあたる。 承認がなくても、手形を譲り受けた第三者に対しては、承認がないことなどを第三者が知っていたと会社が立証しない限り、支払いを拒めない。 承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1464号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（ネ）第1336号 1967.10.11請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和42年（オ）第1464号 1971.10.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
8件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 岩田 誠 | 手形の振出は金銭の支払いと同じく決済などの手段で、それ自体が会社に新たな不利益を与えるものではないから、承認が必要な「取引」にあたらないとした。承認はもとになる取引について得れば足り、これまでの最高裁の見解は変更すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 色川 幸太郎 | 手形は確実に支払われて流通してこそ役割を果たすから、約束手形の振出には承認の規定を適用しないのが最も妥当だとした。多数意見の第三者保護の考え方は法律上の根拠がはっきりせず、便宜的な解釈になっていると懸念した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 松本 正雄 | 手形の振出に原則として承認が必要だという点には賛成した。ただし、第三者の保護は多数意見のような取引の安全の考慮だけでなく、手形法16条2項を適用して解決すべきで、二審の判断が正しいと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 村上 朝一 | 手形の振出は金銭の支払いと同じく決済などの手段で、それ自体が会社に新たな不利益を与えるものではないから、承認が必要な「取引」にあたらないとした。承認はもとになる取引について得れば足り、これまでの最高裁の見解は変更すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 関根 小郷 | 手形の振出は金銭の支払いと同じく決済などの手段で、それ自体が会社に新たな不利益を与えるものではないから、承認が必要な「取引」にあたらないとした。承認はもとになる取引について得れば足り、これまでの最高裁の見解は変更すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 藤林 益三 | 手形の振出は金銭の支払いと同じく決済などの手段で、それ自体が会社に新たな不利益を与えるものではないから、承認が必要な「取引」にあたらないとした。承認はもとになる取引について得れば足り、これまでの最高裁の見解は変更すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 岡原 昌男 | 手形の振出は金銭の支払いと同じく決済などの手段で、それ自体が会社に新たな不利益を与えるものではないから、承認が必要な「取引」にあたらないとした。承認はもとになる取引について得れば足り、これまでの最高裁の見解は変更すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 大隅 健一郎 | 手形の振出は会社の負担を重くするので承認を求めるのが規定の趣旨に合い、第三者を保護すれば手形取引の安全も害さないと補足した。善意の第三者の保護は手形に限らず、承認のない会社と取締役の取引一般に及ぶはずだとも述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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