1971年11月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地の二重売買と時効の起算点
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 最初の買主は昭和27年に土地を買って引渡しを受け、占有を続けてきたが、登記はしていなかった。売主の死後、昭和33年に相続人が同じ土地を別の人に売って登記がされ、転売を経て、昭和34年に後の買主が土地を買い、登記を受けた。最初の買主は、時効によって土地の所有権を取得したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、時効期間の数え始めは別の買主が登記をした昭和33年12月27日であり、期間がまだ過ぎていないとして、最初の買主の時効の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち最初の買主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高等裁判所へ差し戻した。 二重売買で後の買主が登記すると、最初の買主は当初から所有権を得なかったことになるので、時効の対象になる。 時効は占有を始めた時から数える。過失がなく時効の中断もなければ、昭和27年から10年で土地を取得する。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第468号
- 事件名
- 土地所有権確認等所有権取得登記抹消登記手続本訴並びに建物収去明渡反訴請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和41年（ネ）第465号 1967.01.26時効取得の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第468号 1971.11.05 判決破棄差戻 この判決 |
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