1971年11月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
区画整理の代替地上の建物と市長の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 岡山市長は土地区画整理事業の施行者として、1951年に土地所有者の元の宅地の使用を禁じ、代わりに使う土地(換地予定地)を指定した。ところが、その土地には第三者が所有する建物2棟があって移転されず、所有者は元の土地も指定された土地の全部も使えない状態が続いた。市長は1棟に移転除却を命じたが強制的な除却はせず、もう1棟には命令も出さなかった。所有者は、事業の費用を負担する自治体に、土地を使えないことによる損害の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、市長が建物を除去しなかったことは違法だとして、費用を負担する自治体に賠償義務を認めた。すでに支払われた補償金では償われない損害があるとして、その賠償も認めた。 |
| 最高裁の判断 | 施行者には建物を移転・除却して土地を使えるようにする職務上の義務があり、過失で怠れば賠償責任を負うとして、自治体の上告を退けた。 所有者が自分で建物の撤去を求められるとしても、落ち度のない所有者にそれを求めるのは相当でなく、市長の義務は軽くならないとした。 国家賠償の請求権は私法上の金銭債権であり、自治体が時効を主張しない限り、時効で消滅したと判断することはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第668号
- 事件名
- 建物および工作物除去等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和37年（ネ）第133号 1967.03.27賠償請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第668号 1971.11.30 判決棄却 この判決 |
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