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1973年4月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

名義を無断で使われた夫婦への課税

結果 破棄差戻向き―

あらまし夫婦の親族にあたるDが、自分の土地建物について夫婦に無断で夫婦名義の登記をし、印章や書類を偽造して夫婦名義で土地を売却した。税務署長は主に登記簿の記載をもとに、夫婦に土地建物の譲渡による所得があったとして、所得税と加算税を課した。夫婦は決められた期間内に異議を申し立てておらず、課税処分の無効の確認などを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、課税処分は課税の要件がないのに行われたもので誤りは重大だが、明白とはいえないとして、無効ではないと判断した。
最高裁の判断

課税の根幹に関わる誤りがあり、期間切れを理由に不利益を負わせることが著しく不当な例外的事情があれば、課税処分は当然に無効になるとした。

夫婦は土地建物を所有したことがなく所得も生じていないため誤りは重大で、特段の事情がないかぎり処分は無効だと判断した。

二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。夫婦が登記を後から容認したり、利益を得たりしていなかったか、さらに審理が必要だとした。

裁判年月日
1973年4月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(行ツ)第57号
事件名
所得税賦課処分無効確認等請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和41年(行コ)第4号

1967.04.17課税処分は無効ではないと判断した ―
1967.04.17―課税処分は無効ではないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和42年(行ツ)第57号

1973.04.26 判決破棄差戻 この判決
1973.04.26判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大隅 健一郎賛成―裁判長
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―

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