1971年9月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
将来の婚姻費用と財産の売却取消し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 夫婦の間で、夫が妻に生活費や子の教育費を払うという調停が家庭裁判所で成立したが、夫はほとんど払わなかった。夫は昭和37年、唯一の財産である土地建物を、払えなくなると知りながら売却し、買主はその物件に別の者のための抵当権を設定した。妻は、この売却は債権者を害する行為だとして取消しを求めた。夫はその後、滞納分などを供託した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売却時までの債権は供託で消え、それ以後の生活費は支払期ごとに発生するもので確定した債権とはいえないとして、妻の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 調停で決まった将来の婚姻費用も、婚姻費用だからといって未発生とはいえず、家庭裁判所が変更しない限り決まった額を払う義務があるとした。 未発生とみると、初回の支払期前に財産を処分された場合に取消しができず、調停が無意味になると指摘した。 調停の前提となる事情の存続がかなり確実に見込める範囲で取消しの根拠にできるとし、審理不足として高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1971年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第1215号
- 事件名
- 詐害行為取消本訴ならびに家屋明渡反訴各請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（ネ）第1185号 1968.09.11妻の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第1215号 1971.09.21 判決破棄差戻 この判決 |
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