1974年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
貸倒れになった利息への課税と税金の返還
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸主は、事業ではない貸付けで昭和28年に生じた利息・損害金46万8118円の債権を持っていた。税務署長はこれを雑所得と認定して課税し、滞納処分で税金を徴収した。その後、債権は回収できなくなり、貸主は昭和36年に裁判上の和解で全額を放棄した。貸主は、すでに取られた税金のうち24万3315円を不当利得として返すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、貸倒れで回収できなくなった分の税額について、課税処分の取消しを待たなくても、国に貸主へ返す義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退け、貸倒れ分に対応する税額24万3315円を貸主に返すべきだとした。 収入の権利が確定した時に課税するのは後の支払いが前提で、貸倒れになれば所得のない所への課税となり、是正が必要だ。 貸倒れとその額が客観的に明白なら、税務署の是正がなくても国は課税の効力を主張できず、徴収した税は不当利得となる。 |
- 裁判年月日
- 1974年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第314号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―貸倒れ分の税額の返還を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（ネ）第1735号 1967.12.26貸倒れ分の税額の返還を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（オ）第314号 1974.03.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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